奨学金に返還・返済不要の給付金でおすすめの制度があるって知っていますか？日本学生支援機構の給付型奨学金について。

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日本学生支援機構の「給付型」の奨学金は、平成29年に大学等の学費の支払いが経済的に特に難しい人達を対象にスタートしました。さらに平成30年から、対象者の範囲を広げて本格的に開始しました。今回は、日本学生支援機構の「給付型」の奨学金についてご説明しますね。

返さなくてもいいってこと？嬉しいね～。

FUKUちゃん

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日本学生支援機構の給付型奨学金について
給付型奨学金の支給金額
- 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）の通学課程
- 大学・短期大学・専修学校（専門課程）の通信教育課程
給付型奨学金の申し込み資格
給付型奨学金の申し込み基準
給付型奨学金の手続方法
給付型奨学金の支給の終了について
まとめ

日本学生支援機構の給付型奨学金について

日本学生支援機構の奨学金の「給付型」の制度は、いくつかの要件を満たす必要はありますが、返還（返済）が不要な奨学金ということで画期的な制度です。従来の「貸与型」の奨学金も無利子の奨学金が利用しやすくなる等拡充されました。

この「給付型」の奨学金は、政府主導のもと平成29年度に創設されスタートし、平成30年度から対象者の範囲を広げて本格的に開始されました。

今までは、優秀で能力の高い子供達が、家庭の経済的な事情で大学等への進学をあきらめるケースが少なくなかったと考えられます。しかし、特にこの「給付型」の奨学金の制度は、学びたいという意識の高い優秀な子供達を後押ししてくれるものと感じます。

日本学生支援機構の「給付型」の奨学金は、従来の「貸与型」の奨学金と合わせて利用することが可能です（それぞれの条件を満たす必要があります）。

進学前に申し込み、給付は入学後に開始されます。「給付型」の奨学金の申し込み手続きは、事前に計画的にすすめることが大切です。

それでは、日本学生支援機構の「給付型」奨学金についてご説明します。

給付型奨学金の支給金額

大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）の通学課程

給付される奨学金は、以下の表のとおりです。入学年度の4月分から卒業まで、原則、毎月1回、10日頃（4月は20日頃、5月は15日頃）に指定の口座に振り込まれます。

区　　　分		給付額（月額）
国立	自宅通学	2万円（0円）
国立	自宅外通学	3万円（2万円）
公立	自宅通学	2万円
公立	自宅外通学	3万円
私立	自宅通学	3万円
私立	自宅外通学	4万円

※（　　）内の金額は、国立大学等で授業料の全額免除を受けた場合に支給額が減額され、カッコ内の金額になります。ただし、この場合でも給付奨学生の身分は継続されます。

（追記）30年12月20日

政府は、2020年度からスタートする高等教育の無償化に向けて、給付型奨学金について1人当たりの支給額を年間最大約91万円にする方向で最終調整していることが発表されました。

現時点の最大48万円からほぼ倍の額となる予定です。年間最大約91万円は、私立大学等の場合の自宅以外から通学する学生の金額です。住民税の非課税世帯が基本となります。

〈30年12月20日時点政府より〉

大学・短期大学・専修学校（専門課程）の通信教育課程

給付される奨学金は、以下の表のとおりです。入学年度分から卒業するまで、毎年、年1回、5万円が指定の口座に振り込まれます。

区　　　分		給付額（年額）
大学・短期大学・専修学校（専門課程）	夏季または冬季スクーリング	5万円
大学・短期大学・専修学校（専門課程）	放送大学全科履修生（第1学期または第2学期）	5万円

補足

18歳になった時点で、児童養護施設や児童自立支援施設等の施設に入所していた（いる）人や里親に養育されていた（いる）人は、上記の奨学金に加えて、初回の奨学金振込時に一時金として（1回限り）24万円が指定の口座に振り込まれます。ただし、進学予定先の大学等が支給対象か確認する必要があります。

専修学校は、専修学校の奨学金対象学科をご覧ください。

給付型奨学金の申し込み資格

大学等へ進学を希望している人で、下記①から③のいずれかに該当する人が申し込むことができます。

注意

過去に１回でも大学等に入学したことがある人は、申し込むことはできません。

入学年度の前月の3月に高等学校等を卒業見込みの人
高等学校等を卒業後2年以内の人
高等認定試験（旧大学入学資格検定）合格者等で合格後2年以内の人

給付型奨学金の申し込み基準

高等学校等は、奨学金の受給を希望する人の中から、日本学生支援機構が定めるガイドラインを参考に、高等学校等が定める人物や学力、家計の状況の基準を満たす人を推薦します。

給付型奨学金の申し込みには、以下①から③の基準があり、これらの基準のいずれかを満たしていることが必要です。日本学生支援機構は、これらの基準から採用候補者を決定します。

住民税非課税世帯の人
生活保護受給世帯の人
社会的養護を必要とする人

補足

「社会的養護を必要とする人」とは、18歳になった時点（奨学金の申し込み時点でまだ18歳になっていない人は、奨学金申し込み時点）で児童養護施設や児童自立支援施設等の施設に入所していた（いる）人や里親に養育されていた（いる）人のことをいいます。

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給付型奨学金の手続方法

予約採用の申し込みのタイムスケジュールと手続きについて

（以下は、予約採用の申し込みのタイムスケジュール一般例です。）

※タイムスケジュールは、高等学校によって異なるため必要資料の提出期限やインターネットの入力期限等を確認し、必ず期限内に手続きを行うようにしましょう。

【一般的な例】高等学校⇨通学課程の大学進学希望（４年制）

高校3年の4月頃
高等学校（事務や担任等）に給付型奨学金の確認
高校3年に進級後、早めに（４月頃）高等学校の事務や担任等に給付型奨学金について確認して下さい。
高校3年の5月頃
高等学校からの説明と必要書類の配布
高等学校から説明を聞き、必要書類を受け取ります。この際に、必ず高等学校に必要書類の提出期限を確認して下さい。
高校3年の6月中旬から6月下旬頃
必要書類の提出期限
一般的に、この時期を必要書類の提出期限としている高等学校が多いです。ただし、提出期限は高等学校によって異なるため、提出期限には注意しましょう。
高校3年の6月中旬から6月下旬頃
スカラネット入力期限
必要書類一式と「スカラネット準備用紙」を高等学校に提出して点検を受けます。その後、高等学校からスカラネット入力用のＩＤとパスワードを受取り、提出した必要書類を返却してもらいます。スカラネットに入力し申し込みをします。入力完了後、表示された「受付番号」を各必要書類の受付番号欄に記載します。そして、高等学校に必要書類を再度提出します。また、マイナンバー関係書類は日本学生支援機構が指定する先に郵送で提出します。
高校3年の7月頃～
高等学校から日本学生支援機構へ推薦、日本学生支援機構で審査・選考
この時期に、高等学校が日本学生支援機構へ推薦し、その後、日本学生支援機構は審査・選考を行います。
高校3年の10月下旬頃
「採用候補者決定通知」の交付
高等学校から「採用候補者決定通知」が渡されます。この「採用候補者決定通知」を受け取ったら、進学時の手続きの準備を行います。