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目次
- ５％ポイント還元制度について
- ポイント還元制度の対象外商品について（平成31年1月9日追記）
- コンビニ大手4社ポイント即時還元～消費増税分の実質値引きを決める（令和元年8月21日追記）
- クレジットカード大手5社も実質値引きで対応することを発表（令和元年8月26日追記）
- 「マイナポイント」政府が新ポイントを検討（令和元年9月2日追記）
- JR東日本がJREポイントの還元を拡大する方針（令和元年9月4日追記）
- 10月1日のポイント還元制度開始当初の中小事業者の導入割合は3割程度の見込み（令和元年9月11日追記）
- 大手フランチャイズチェーンの対応（令和元年9月11日追記）
- 主な消費税１０％の増税対策
- ５％ポイント還元制度のメリット
- ５％ポイント還元制度のデメリット
- まとめ
- 「イオンマークのカード」のご紹介
５％ポイント還元制度について
ポイント還元制度のしくみ
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ポイント還元制度の適用を受けるための条件
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５％のポイント還元制度の適用を受けるためには、いくつかの条件があります。その条件について、これからみていきます。
一つ目として、買い物をした時に、現金以外で支払いをする必要があります（キャッシュレス決済）。
キャッシュレス決済とは、現金以外で支払いを完了させることで、クレジットカードでの支払いやデビットカード、電子マネー、ＱＲコード等を利用して支払いを済ませることをいいます。
日本は海外の国と比較して、キャッシュレス決済が遅れていると言われています。このキャッシュレス決済の普及の遅れを解消したいこともポイント還元制度を導入する理由の一つです。
条件の二つ目として、ポイントの還元を受けるためには、中小事業者の店舗で購入しなければなりません。この中小事業者とは中小企業基本法に定義される事業者で、小売業では資本金5,000万円以下または従業員50人以下となります。
中小事業者の店舗といっても、例えば、大手コンビニの場合、９割程度は地元の中小事業者が経営しているフランチャイズ契約の店舗です。
そのため、ほとんどのコンビニでの買い物も５％のポイント還元を受けることができそうです。⇒コンビニ大手3社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）は直営店、フランチャイズ含む全店舗を一律2％還元すると発表しました（30年12月27日追記）。
政府は、30年12月11日、キャッシュレス決済時のポイント還元率でコンビニや外食、ガソリンスタンド等の大手系列のフランチャイズチェーン店について、中小を含む全店の還元率を2％にする方向で調整に入っています。
〈30年12月11日時点政府案〉
| 中小事業者小売り、飲食、宿泊等 | 還元率５％ |
| 大手系列のチェーン店（コンビニ、外食、ガソリンスタンド等） | 還元率２％ |
| 百貨店等の大企業（病院、住宅、自動車等一部の除外業種含む） | 還元なし |
還元率は2種類になる方向で、消費者にとって、ますます分かりにくく混乱を招きそうです。
（追記）30年12月27日
コンビニ大手3社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）は、直営店、フランチャイズ含む全店舗を一律2％還元すると発表しました。
三つ目の条件は、実施期間が限定されています。現時点では、来年の2019年10月から2020年6月の東京オリンピック開催までの9ヶ月間で検討されています。
- 買い物はキャッシュレス決済（現金支払い以外）で行う必要がある。
- 中小事業者の店舗で購入した場合のみ対象。
- 期間は、2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間に限定。
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現在、新規ご入会の方限定のキャンペーンを実施中です。カード利用料金の最大20％がキャッシュバックされます（上限は1人につき合計10万円まで）。
入会期間は、2019年7月1日～2019年9月30日まで、締め切りまで残りわずかとなっています。
最大20％キャッシュバックはかなりお得なキャンペーンですね。
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顧客満足度第1位、ポイント還元率の高さで有名な楽天カードはおすすめのクレジットカードです。
ポイント還元制度の対象外商品について（平成31年1月9日追記）
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対象外となる商品・サービスは、例えば、消費税が非課税の学校の入学金や授業料、病院やクリニックの診察料です。
また、金券や郵便切手、金融商品等も対象外です。さらに、消費税の増税対策が準備されている住宅や自動車についてもポイント還元の対象外となります。
| 対象となる商品・サービス | 対象外となる商品・サービス | |
| 教育 | 塾、予備校等の受講料 | 学校等の入学金、授業料、受験料 |
| 医療 | 市販薬 | 診察、処方箋の薬等 |
| 金券 | ー | 商品券、切手、プリペイドカード等 |
| 金融商品 | ー | 債券、株、投資信託等 |
| その他 | リフォーム（一部除外あり） | 自動車、住宅、風俗等 |
以上、ポイント還元制度の対象外となる商品やサービスは、主に消費税が非課税の商品やサービス、増税対策の措置のある商品等です。
コンビニ大手4社ポイント即時還元～消費増税分の実質値引きを決める（令和元年8月21日追記）
コンビニエンスストアの大手4社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ）は、キャッシュレス決済のポイント還元をポイントを付与する方法ではなく、顧客の購入額から増税分の2％相当を直接即時に値引く方法をとることを発表しました。
この方法は、私たち消費者にとって後日ポイントで還元してもらうよりも分かりやすく良い方法だと思います。
コンビニ業界だけでなく一部のスーパー等も同じ方法をとることを検討しています。
この「即時値引き」期間は、ポイント還元が実施される期間と同じ令和元年10月～令和2年6月までの9ヶ月間になる予定です。
ただし、今回の実質値引きの方法をとる場合に、コンビニ業界のように大手企業が実質値引きの費用を一時的に負担してくれる業界は良いですが、このようなバックアップが受けられない個人経営の商店は一段と厳しい状況に陥る可能性があります。
クレジットカード大手5社も実質値引きで対応することを発表（令和元年8月26日追記）
クレジットカード大手5社（JCBカード、クレディセゾンカード、三井住友カード、三菱UFJニコスカード、ユーシーカード）も大手コンビニエンスストアの対応と同様に、キャッシュレス決済時のポイント還元制度において、金額の請求の際にポイント還元分の金額を実質値引きする対応をとると発表しました。
三菱UFJニコスは確認が必要です。例えば、MUFGカードはこの実質値引きになりますが、DCカードやNICOSカードは当初の後日ポイント還元扱いとなります。
このように対応が異なるクレジットカードもありますが、大手5社ではクレジットカードを利用して購入する場合に、中小の小売店等での購入なら5％分のポイント相当の金額、大手企業のフランチャイズに加盟する中小企業等は2％分のポイント相当の金額が請求時に実質値引き扱いで差し引かれます。
消費者に分かりやすいことから、大手コンビニに続いて大手クレジットカード5社も実質値引きの対応を選択することになりました。
これによって、ますます即時値引きを導入する会社や店舗が増えることが予想されます。
「マイナポイント」政府が新ポイントを検討（令和元年9月2日追記）
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この新ポイントは「マイナポイント」と名付けられる予定です。
このマイナポイントはキャッシュレス決済のポイント還元制度を引き継ぐ新制度で、現時点では（令和元年9月2日）2020年10月開始予定の新制度です。
消費税の増税対策とマイナンバーカードの普及が目的のため、マイナポイントをもらうためにはマイナンバーカードを取得してシステムに登録することが条件になります。
この新ポイント制度の内容は利用者がスマホ決済サービスを利用することが必要で、利用者がスマホ上のアカウントに入金するとポイントがもらえる仕組みです。
政府の案としては、利用者が2万円を入金すると5,000円分（25％）のポイントを提供する考えです。
JR東日本がJREポイントの還元を拡大する方針（令和元年9月4日追記）
JR東日本は9月3日にSuica（スイカ）を利用した場合の独自ポイント（「JREポイント」）の還元を拡大すると発表しました。
これまではポイント付与がなかった鉄道の利用の際に最大2％還元します。また、駅構内の対象店舗（「駅ナカ」）を資料した場合にもポイント還元を2％に増やします（従来は0.5％～1％）。
この還元率アップ期間は、ポイント還元制度の期限と同様に令和2年6月末までの予定です。JREポイントを受け取るためにはSuica（スイカ）の登録が必要になります。
今回の嬉しいニュースとしては、もし利用する「駅ナカ」が国のポイント還元制度に登録していた場合にはさらに2％または5％のポイントが付与されるため最大で合計7％のポイント還元を受けることができます。
これはかなりお得ですね。
10月1日のポイント還元制度開始当初の中小事業者の導入割合は3割程度の見込み（令和元年9月11日追記）
経済産業省は、キャッシュレスポイント還元制度導入対象の中小事業者約200万店のうち、約3割程度の60万店が10月1日のスタートから開始するために登録申請が完了したと発表しました。
登録申請が完了した中小事業者の業種の内訳は、小売業約58％、飲食業約16％、その他のサービス業等が約26％となっています。
経済産業省は、制度開始に間に合わなかった店舗については今後も申請を受け付けていますが、ポイント還元制度は令和2年6月までの9ヶ月間のため今後申請する店舗は大幅に伸びることはないと思います。
中小事業者の申請件数は予想していたよりも少ない結果でした。
大手フランチャイズチェーンの対応（令和元年9月11日追記）
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- 吉野家
- すき家
- 松屋
- ケンタッキーフライドチキン
- モスバーガー
- ドトールコーヒーショップ
- ガスト
- リンガーハット 等
マクドナルドは、フランチャイズ店舗のほぼ全てが参加する見込みですが、直営店は参加しません。
カレーハウスCoCo壱番屋もマクドナルドとほぼ同じ対応の仕方です（直営店ではドリンク無料券を配布予定）。
ミスタードーナツは全店舗ポイント還元制度には不参加ですが、自社プリペイドカードを利用した消費者には2％（独自ポイント）還元する方向です。
このように大手フランチャイズチェーンの中でも対応方法は異なりますので消費者にとっては分かりにくいですよね。
ポイント還元が受けられるのか受けられないのかは整理しておく必要があります。
主な消費税１０％の増税対策
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- ５％のポイント還元制度
- プレミアム付き商品券
- 住宅についての対策（エコポイントの付与、住宅ローン減税の控除期間の延長等）
- 自動車取得税の廃止（→環境性能割の導入）
- 自動車税の減税（2019年10月1日以降に新規登録した自家用車）
プレミアム付き商品券については以前から言われていました。その内容は、最大２万円を購入すると２万５千円分の買い物ができる商品券です。
所得の低い方や０～3歳半の子供がいる家庭が対象となります。
プレミアム付き商品券の有効期限は、2019年10月から2019年3月までの半年間とする方向で検討していると政府から発表がありました（2018年12月7日時点）。
また、住宅についての対策で付与されるエコポイントとは、耐震性や断熱性等に優れた住宅の購入者に商品と交換できるポイントのことです。
住宅ローン減税について政府は、適用を受けられる期間が現在の１０年から３年延長して１３年とする方向で調整しています（2018年12月4日時点）。
５％ポイント還元制度のメリット
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- クレジットカード等で支払いをする人の割合が増え、キャッシュレス化が普及する。
- キャッシュレス化により、現金を持ち歩かなくなるため安全性が高まる。
- 買い物時のレジの支払いにおいて、一般的にクレジットカード等での支払いは現金支払いよりもスムーズにすすむ。
- クレジットカード等で支払うことによりポイントが貯まる。
- 中小事業者の店舗の売上の増加が期待できる（一時的ではあるが）。
- クレジットカードの決済端末導入に国から補助がある。
- クレジットカード会社にとっては、会員を増やす機会となる。
政府は30年12月17日、中小事業者が決済端末を導入する際の費用について、国が３分の２を負担し、残りの３分の１をクレジットカード等の決済事業者が負担することして、中小事業者の負担する経費は不要とすると発表しました。
また、中小事業者がカード会社等に支払う手数料については、国が３分の１を補助する方針です。
〈30年12月17日時点政府案〉
５％ポイント還元制度のデメリット
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- 低所得者等のクレジットカードを持つことができない人もいるため不平等な制度である。
- ５％のポイント還元分の国の負担や決済端末の導入の補助等経費が3,000億円程度かかるとも言われている。
- 消費者にとって、クレジットカードのポイントには有効期限があるため注意が必要。
- 店舗等がカード会社に支払う決済手数料について、政府は中小事業者への配慮から、カード会社に対して３％強に抑えることを制度参加への条件としているため、カード会社にとって手数料売上が伸びないことが予測される。
- これまで売上のほとんどを現金で回収している中小事業者の店舗の場合、新たにカード会社に支払う決済手数料が負担になる。また、売上が現金化されるまで時間がかかる。
- 実施期間が９か月間と限定的であるため、ポイント還元制度終了後には売上や顧客が減少する中小事業者の店舗も出てくることが予測される。
- 自己管理できない消費者にとっては、クレジットカードで買い物することにより現金で買い物するよりも使いすぎてしまう可能性がある。
- クレジットカードを初めて持つ高齢者等のカード初心者が、リボ払い等そのしくみが分からずに利用して借金地獄に陥ってしまう可能性がある。
クレジットカードを利用する際に、毎月決められた金額を返済する方法のことをいいます。リボ払いは、クレジットカードを利用した借金です。利用する金額に関係なく、毎月の支払い額は同額です。
仮に高額なものを購入しても、支払い額は同額で変わらないため、資金繰りは把握しやすい反面、使いすぎても毎月の返済金額は増えません。そのため、金銭感覚がマヒしてしまうこともあります。
そして、残高はなかなか減らず、逆に膨れあがっていく可能性があります。リボ払いは分割払いとは異なるため注意が必要です。
また、毎月の元金の支払いだけでなく、当然、金利手数料もかかります。クレジットカード会社によっても異なりますが、金利手数料は一般的に年利１５％前後が多く、金利はかなり高いと言えます。
「リボ払い」にはご注意下さい。
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まとめ
今回の５％のポイント還元制度は、例えばクレジットカードを利用して1,000円の商品を購入すると消費税込みで1,100円支払いますが、50円分のポイントが還元されるため、実質的には1,050円の商品を購入したことになります。
さらに、1,000円の軽減税率対象品目を購入すると消費税込みで1,080円支払いますが、50円分のポイントが還元されるため、実質的には1,030円の商品を購入したことになります。
これは、８％の消費税の税率が３％の税率になったとも言えます。
消費税の１０％の増税が、５％のポイント還元制度によって、実質的には減税といえるような政策になっています。
また、社会保障制度等を充実させるための消費税の増税ですが、ポイント還元制度によって多額の経費がかかってしまうという矛盾が生じています。
この制度自体には疑問もありますが、やはりもらえるものはもらった方が良いので、クレジットカード等のキャッシュレス決済を利用するのも一つの方法です。
クレジットカードにはリスクがあることを十分に理解した上でそのメリットを上手に活用することによって、ポイント還元等の恩恵を受けることができます。
また、現金を持たないことによる安全性や利便性等もあります。
消費税１０％の増税によって導入されるポイント還元制度や軽減税率制度は、複雑で分かりにくい制度です。
消費税率１０％への増税で導入される軽減税率制度。８％の対象品目は何？イートインスペースの食事等判断が難しいケースを解説。
消費税１０％がスタートして混乱が起こらないと良いです。また、前回の消費税増税時と同様に景気の後退も懸念されます。
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「イオンマークのカード」のご紹介
イオンカードは、ネット上などで各社がおすすめするクレジットカード人気ランキングの上位に位置する評価の高い定番のカードです。
以下、イオンカードの特徴についてご案内します。このカードは入会金、年会費が無料で、さらにイオングループの各店舗や各対象店舗で利用するとポイントがお得に貯まる等の特徴があります。また、マネーWAONも利用できます。
消費税10％への増税で家計に不安を抱える方も多いと思いますが、イオングループの商品は比較的低価格のものが多く、さらに、イオングループでクレジット払いすることで、いつでも2倍のポイントをもらうことができます（税込み200円ごとに2ポイントもらえます）。
イオンカードを上手に利用することによって、家計の節約や見直しに繋がり、少しでも将来のために貯蓄を増やすことができたといったことになれば嬉しいことですね。
- 入会金、年会費が無料です（ゴールドカードも年会費無料）。
- 全国のイオングループ対象店舗で利用すると、いつでもポイントが2倍（200円（税込み）ごとに2ポイントもらえます）。
- オンラインショッピングの際に「ときめきポイントTOWN」利用でポイントが最大21倍になります。
- 毎月20日、30日にイオングループ対象店舗でクレジット払いまたは電子マネーWAONを利用すると、買い物代金が5％値引きされます。
- 対象の優待施設では、優待価格で利用できます。
- 欅坂46メンバーのグッズが毎週当たります。欅坂46のファンの方には嬉しい特典です。 等
ご利用料金の最大20％がキャッシュバックされる新規ご入会キャンペーン期間は、「2019年7月1日から2019年9月30日まで」となっています（新規ご入会の方限定です）。
キャッシュバックは1人について合計10万円までです。
かなりお得なキャンペーンなので、新たなクレジットカードをお考えの方にはおすすめできます。
（イオンカードに移動します）FP教える
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